2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者と接する機会が必ずしも多くない農林水産省の幹部職員との面会が実現をし、また、金融調整課
養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者と接する機会が必ずしも多くない農林水産省の幹部職員との面会が実現をし、また、金融調整課
実際に接待を受けた当人が、例えば畜産部の畜産振興課長や畜産企画課長、在任中に接待を受けたという事実があるにもかかわらず、畜産振興課のラインとか畜産企画課のラインとか、生産局の総務課のラインとか、アニマルウェルフェアの関連であったにもかかわらず動物衛生課とか、あるいは金融に関する問題があったにもかかわらず金融調整課とか、そこには何ら調査の手が入っていない。
それから、今回の調査では、貸付けも何か有利にしていたんじゃないかということで、金融調整課も担当じゃないですか。 これは国会を欺いていますよ。養鶏、鶏卵を所管した課長補佐以上の職員を対象に調査を行ったが会食や違反は確認されなかったって、これ、私が確認するまで、国会を欺こうとしていませんか。養鶏、鶏卵を所管した課って。今回注目されている課は、少なくとも五つも六つもあるんじゃないんですか。
そんなことで、現行のポリシーミックス、今も、総裁に御無礼かもしれませんが、現在の通貨及び金融調整に関する報告ということで御説明いただいたんですけれども、このＯＥＣＤのチーフエコノミストの指摘のように、財政もそれなりに出動が必要だという議論もあって、私も、そういう部分は感じるところがあります。一方で、金融政策も異次元緩和をしていますということなんですけれども。
三つ目は、個別事業者に対する金融調整支援への取り組みでございます。 全国各地の保証協会では、業況悪化局面にある中小企業者が円滑な金融調整を行うための支援を行っておりまして、各地の保証協会が、公的機関としての私どもの立場を生かして事務局的役割を担いまして、中小企業と取引金融機関に呼びかけを行って、意見調整を行う場としての経営サポート会議を開催をいたしております。
そのときの金融調整課長が、委員の皆さん方は御存じないと思うんですが、今日お座りの奥原局長が金融調整課長のときに、このＪＡバンク法を作られた方であります。
この六百九十二件にはほとんどもう金融調整が絡んでおりますので、金融機関が例えば債権放棄の実施とかＤＤＳとかファンドの活用とか等やりながら事業再生支援を行っているものと考えております。
○大久保勉君 次に、もう少し細かい金融調整に関して質問したいんですが、私は、質問する前、若しくは定期的にあるブログを読んでいます。「本石町日記」というブログなんですが、いわゆるＢＯＪウオッチャーの間では非常に評判のブログなんです。白川総裁は「本石町日記」というのは読まれたことはありますか。
農林中金から農林水産省への出向者リストになっていますが、ＡからＮさんまでございまして、農林水産省の金融課、現在は経営局金融調整課、いわゆる農林中金の管理窓口に出向しているという事実があります。非常に農水省は農林中金に特別な計らいをしていて、本当に監視すべき当局が監視できているのか、こういった疑念がありますが、まず、こういったことを御覧になりまして石破大臣のまず感想を聞きたいと思います。
このうち、再生可能性があると判断される場合は、二次対応といたしまして、金融調整を含めます再生計画の策定支援を行っているところでございます。 委員御指摘の件数につきまして、例えば福島県の例を例に取ってまいりますと、今年度の上半期の実績におきましては、一次の相談の対応が三十三件、二次の再生計画の策定支援、これ現在続行中のものが五件ございます。 以上でございます。
○大久保勉君 もう一度言いますよ、農林水産省経営局金融調整課、どうしても金融工学とかには見えないんですが。 じゃ、質問通告していませんが、金融庁と一緒に検査をしております農水省の部署はどこですか。
○政府参考人（高橋博君） 検査につきましては、この金融調整課が属します経営局ではございませんで、大臣官房の検査部というところで部局を異にして実施をしておるところでございます。
○富岡由紀夫君 じゃ、続きまして、金融調整についてお伺いしたいと思いますけれども、無担保コールの金利は〇・五％を目指してやっているわけですけれども、しばらく〇・五％を上回る状況がずっと続いていたといったことが現象として起きております。
○上野参考人 私は、金融課長あるいは金融調整課長の経験はございません。 ただ、水産庁で、何と申しましたか、ちょっと、昔の、申しわけございませんが、水産庁の漁協の関係の信用事業を扱ったことはございます。
それを高めると同時に、金利全般に目配りした金融政策を行っていただくことを期待しているわけでございまして、こういう観点から、赤羽副大臣、先日のその決定会合に当たりましては、適切な金融調整、透明性の確保、それから長期国債の買入れ額の現状維持等々によって市場の安定を確保していただきたいと、私どもの期待を申し上げたわけであります。
まず第一点は、デフレ脱却を確実なものにするよう解除後もゼロ金利の継続により金融面から経済を十分支えるとともに、解除後の、一つは適切な金融調整、二番目が透明性の確保、三番目が長期国債買い入れ額の維持などにより市場の安定を確保されたいとの申し入れを行ったというような報道ぶりがあります。
御承知のように、日銀は金融調整の目標を金融機関が日銀に預ける当座預金の残高目標に設定してきました。二〇〇一年三月からいわゆる金融緩和を進めてきまして、最近では三十兆から三十五兆、これを残高目標として掲げております。これを解除して、当座預金からいわゆる本来の金利の水準に目標を設定した金融調整をやるかどうか、これを決定するかどうかが八、九の日銀政策決定会合に懸かっているわけです。
日々、日本銀行、金融調整を行っておりますけれども、当座預金の残高を規定する要因は基本的には二つでございまして、一つは、銀行券あるいは財政資金の動き、こうした日本銀行から見ますと取りあえず外生的な動き、これがどういうふうになってくるかということと、もう一つは、日本銀行自身が行っております資金供給オペで、これの期日がどういうふうに到来するかというのでございます。
以上、要約すると、中小企業再生支援協議会は、企業にとっては、秘密保持が確保され、かつ公正中立な立場から金融機関対応等に関するアドバイスがもらえ、さらに事業の専門家から事業に関する様々な改善提案をしてもらえ、最終的には金融調整までしてくれるという機関であり、一方、金融機関側にとっては、公正中立な立場から企業の実態分析、事業分析等を実施、報告してもらえ、さらに企業再生に関する新しい手法等についてもアドバイス
りそな銀行には必ずしも限りませんけれども、りそなのケースでも金融調整が行われるという場合におきましてはいわゆる七号の要件に該当するケースがあるというふうに考えております。
その関係上、日銀が現在当座預金口座を使いまして金融調整をやってございます。そういったことでございますので、当座預金口座を入りましたという関係上、公社が保有する日銀当座預金口座につきましても一定額以上の預け金を保有させるという形で金融調節に協力しようと、そういう趣旨でございます。
そして、今日の会合の最後のところで、企業金融や金融調整の面においてどのようなことができるのか、今後どのようなことができるのかということを至急各部署ごとで、日銀の中の各部署ごとで準備を急いでほしい、そして、次回の金融政策決定会議等において報告するようにしろと、こういうことが総裁から各部署に出ておるということでございまして、相当積極的に取り組んでおるということは言えると思っております。